収入証明書不要となる借入額の基準

カードローンの利用を申し込むときには、貸し手の金融機関の側から「収入証明書」の提出を求められることがあります。

これは、「収入証明書」という名称の証明書があるのではなく、サラリーマンであれば会社からもらえる源泉徴収票や給与明細書、自営業や個人事業主であれは確定申告書、その他、税務署や市町村役場で発行している所得証明書など、年収の状況が証明できる書類のことをいいます。

税金の申告などは暦年単位ですので、いずれの書類であっても、原則的には年間または月間の収入の金額が記載されている最新のものが求められます。

いっぽうにおいて、最近は、「収入証明書不要」をうたった銀行系のカードローンなども増えてきていますが、こうした取り扱いには金融機関の種類や借りる金額による一定のルールがあります。

そもそも「収入証明書」は、借り手に十分な返済能力があることを判断するためのものですが、無理をして多額の借金を背負い自己破産をしてしまうようなケースを避けるために、「貸金業法」という法律のなかで、顧客保護の一環として法的に定められているものです。

消費者金融やカード会社などの「貸金業者」である場合、他社からの借入れも合算して100万円を超えるような融資では、必ずこうした書面の提出を求めることが義務付けられています。

いっぽう、銀行についてはこうした規制の対象外となっていますので、一般的には同様に100万円を超える融資で書面を要求しているケースがほとんどですが、なかにはまったく不要か、200万円以上、300万円以上といった高額融資の場合のみとしているものがあります。

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